アメリカは日本を守らない

「日本に核ミサイルを撃てば、アメリカから報復核を撃たれる」。敵国がそれを信じれば、日本は核兵器で攻撃されることはありません。

しかし、元内閣官房参与で京都大学大学院教授の藤井先生は「アメリカは絶対に報復核を発射してくれない」と断言します。

日米安全保障条約で、アメリカは日本を守ってくれるはず。だからこそ、日本政府は米軍の言うことを聞いてきた。

それなのにどうして、アメリカは日本を守ってくれないのでしょうか？
私たちは、日米安保条約を勘違いしていたのです。

核ミサイルの標的は？

藤井先生は「台湾有事が起これば、中国が在日米軍基地を核ミサイルで攻撃する」と予測し、危惧されています。

アメリカのCSIS戦略国際問題研究所も、中国が「三沢基地」「横田基地」「岩国基地」「嘉手納基地」の4ケ所を攻撃すると想定しています。

なお、中国では「日本を消滅させるには、核が７発あれば充分だ」という動画が公開され、人気を博しました。

迫りくる危機

2022年2月24日、2023年10月7日。二年続けて、戦争が勃発。

この状況は、中国にとってチャンスです。なぜなら「今、台湾を攻めても、アメリカは十分に対応できない」ことを知っているからです。

アメリカは、慌てて「米中首脳会談」を開催しましたが、台湾問題に関して中国側は譲りません。

米軍の司令官も、米国議会で「中国は2027年までに台湾へ侵攻する可能性がある」と証言しています。

もはや、台湾有事は「あるかないか？」ではなく「いつ起こるか？」の問題だと言われているのです。

平和ボケした日本人

台湾有事が起これば、日本は必ず巻き込まれます。
そして、三度、核兵器が撃ち込まれる可能性があります。

日本は、そもそも、核ミサイルを保有する３つの独裁国家に囲まれているのです。
それは、独裁者の一存で発射されます。

日本に核抑止力はありません。
アメリカがしてくれることは、武器の提供や、経済制裁だけです。

それにも関わらず、多くの日本人は、自国の安全保障に無関心。
まさに“平和ボケ”です。

戦争に回避するために

日本は「平和」を勝ち取ったのではなく、与えられているだけです。
そのため、多くの日本人は、安全保障について考えません。

● 日米安保条約とは、何なのか？
● どうして、安保条約が結ばれたのか？
● 日本国憲法の草案は、誰が書いたのか？

いつか、突然、“その日”は訪れます。
平和な日常生活が、失われてしまいます。

それでは、どうしたら良いのか？

先ずは、「真実」を知って、平和ボケから、目を覚ましてください。

強烈なインパクトで、私たち日本国民の目を覚まさせ、日本を真の平和に導く具体的な提言を聞けるのが、この講演会です。

＜特別編（約40分）＞

それは、戦争に巻き込まれないためです。
そのためには、日本が豊かで強い国にならなければなりません。

現代は、戦闘の前に情報戦が繰り広げられます。
外国勢力の政治工作により、世論は誘導され、国民は分断させられ、いずれ戦争へと突入していく。

この“超”情報化社会においては、誰もが情報操作に騙されてしまいます。

今後は、真実を見極める力、情報を分析できる能力“インテリジェンス”が必要不可欠なのです。

インターネットメディア「ザ・リアルインサイト」では、政治・経済・歴史の“本物の情報”を配信しています。
この講演会も、会員様に向けて配信した映像です。

「ザ・リアルインサイト」は、“本物の情報”とともに皆様にインテリジェンスを磨く機会を提供しています。

インテリジェンスが磨かれた国民が増えれば、日本も豊かで強い国に変わっていきます。

私たちは、そう信じているのです。

平均9.0点（10点満点）を獲得

※すべて参加者様個人のご感想です。

＜略歴＞
1968年、奈良県生駒市出身
1993年、京都大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程を修了
1998年、京都大学で博士（工学）を取得
2009年、京都大学大学院工学研究科の教授に就任
2012年、内閣官房参与に就任
2018年、二度の消費増税に反対し、内閣官房参与を辞任

＜主な近著＞
『「豊かな日本」はこう作れ！』
『消費税減税 ニッポン復活論』
『グローバリズム植民地ニッポン』
『人を動かす「正論」の伝え方』
『令和版プライマリーバランス亡国論』
『日本復活！』
『超入門ＭＭＴ』
『なぜ、日本人の９割は金持ちになれないのか』

お申し込みは簡単です。

以下のボタンをクリックして、注文画面で商品内容をご確認の上、お名前、ご住所、ご連絡先、決済方法をご入力ください。